建築現場の求人と不測の実態

   

国内の建設現場で建築士や施工管理技士は人材不足となっており、年々求人問題は深刻化しています。とくにオリンピックの東京招致決定後は建築業界の人材不足が加速しており、各業者が人材確保に余念がないです。
この業界の人材不足は、医療や介護などの分野と違い一見するとさほどの問題ではないと考えがちですが、先進国として進んでいく日本にとってもっとも重要な問題としてあります。とくにインフラ整備や公共事業などに関する工事は時間が掛かるため人材の確保は十分でないといけません。人材を確保するためには誰でも良いよ言うわけにはいきません。危険の多い建設現場では、正しい作業を安全に行う必要があり、資格をもって作業にあたる人材が必要なのです。

災害に強い国家とするために正しい知識を持った人材が必要!

平成に入って国家に大きな被害をもたらしたのが阪神大震災ですが、発生から23年が経ち、それまでも新潟や熊本、宮城県南部を襲った大地震は国内各所に大きな震災の爪痕を残しました。とくに、2011年の3月11日に発生した宮城県南部地震は過去最大級の被害をもたらしました。想定を大きく超えた被害を出し、災害に強いインフラ整備が求められ、早急な復興が進められますが、ここでも人材確保が重要となります。
現場作業を監督管理する建築士は計画通り、安全かつ正しい作業を行うための重要な人材です。現場で働く多くの人の命令指示系統となり、多くの作業員の生命をも託された責任を持った立場となります。広範囲の現場作業の場合、複数の有資格者を配置することもあり、スムーズに作業を進めるための役割も担っています。

建て替えやリフォーム需要が高まることで人材が必要

国内で様々な災害が相次ぎ、また少子高齢化が進む中、各家庭でもリフォームや建て替え需要が高まっています。建て替えを考える人は耐震補強や免震機能を搭載した住宅を検討し、高齢者や乳幼児のいる家庭はバリアフリーや転倒防止対策を行うなどリフォームに取り組むことも見受けられます。
消費増税を控えて増税前に取り組む家庭も増え、益々人材不足が深刻になっています。現場作業を正しく行うために施工管理技士が必要となりますが、各業者で施工管理技士の資格を持った人材の確保のために求人に余念がないです。施工管理技士の資格は建設業法に基づく国家資格が必要で、この資格を持つことで職域が広がり、収入面も大きく変わってきます。工務店やリフォーム業者として独立することを考える場合も資格の重要性は高いです。